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このため、倉本の基調判断を「震災の影響により厳しい状況が続いているものの、上向きの動きがみられる」として、5カ月ぶりに上方修正した。
地域別の現状判断指数では、東北は12・2ポイント上昇の35・7で、過去最大の伸び幅だった。
ただ、「内陸部と比べて津波の被害があった沿岸部は回復が遅れている」(内閣府)ほか、被災地以外での代替生産が進むことも懸念されている。
また、沖縄は1・7ポイント低下の32・9で、全国11光平で唯一下落。原発事故による風評被害などで外国人客が減少し、観光が低迷したためとみられる。
調査は5月25~31日、小売業者など全国の2050人を対象に実施された。
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